府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
質疑に入り、委員から「対象となる外国人の在留資格、対象人数、医療扶助の内容について伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「外国人の在留資格については、出入国管理及び難民認定法に基づく在留カード、または、日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく特別永住証明書を持たれた方で、生活に困窮する外国人が対象となる。
質疑に入り、委員から「対象となる外国人の在留資格、対象人数、医療扶助の内容について伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「外国人の在留資格については、出入国管理及び難民認定法に基づく在留カード、または、日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく特別永住証明書を持たれた方で、生活に困窮する外国人が対象となる。
○福祉課長（近藤鉄也君） まず、対象となる外国人の在留資格につきましては、出入国管理及び難民認定法に基づく在留カード、または、日本国との平和条約に基づく日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく特別永住証明書を持たれた方で、生活に困窮する外国人が対象となります。
日米地位協定の第９条で，米軍は，出入国管理に関する国内法の適用から除外されると明記され，さらに，1996年３月の日米合同委員会合意で，検疫は米軍が責任を負うとし，日本は関与しないことが合意されています。その結果，オミクロン株感染が基地外に広がるという異常事態を招いたのです。
在留外国人に係る出入国管理や労働問題などの対策は，一義的には国の施策として取り組むべき問題であり，新型コロナウイルス感染症対策についても同様であると考えています。 しかし，実際にはその支援が必ずしも十分に行き渡っておらず，様々な問題が発生していることから，外国人を住民として受け入れる基礎自治体として，国の取組を補完するためどのような対応が必要なのか検討し，その支援に取り組んでいます。
４月に施行された改正出入国管理法は、労働力人口が減少した日本で人手不足を補強するために、外国人労働者の支援対策や外国人材の受け入れ、共生実現の社会を目指す環境整備する仕組みが織り込まれております。総務省の統計によりますと、2018年12月現在、国内就業者人口は6,656万人、外国人労働者人口146万人であります。
４月に施行された改正出入国管理法は、労働力人口が減少した日本で人手不足を補強するために、外国人労働者の支援対策や外国人材の受け入れ、共生実現の社会を目指す環境整備する仕組みが織り込まれております。総務省の統計によりますと、2018年12月現在、国内就業者人口は6,656万人、外国人労働者人口146万人であります。
昨年12月における出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法の改正も踏まえつつ、本市が国際的にも存在感を高めていくために、また、市民の皆様や市内企業の皆様の視野を広げ、成長につなげていただくことを含め、外国人の方にとって暮らしやすいまちづくりや、研究活動・事業活動の促進など、旧来の生活レベルの視点から、まちづくり全体の視点で捉え、広い意味での国際化を推進していくことが必要でございます。
本年４月に出入国管理法，難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が施行され，外国人介護人材の受け入れを国策として，介護人材確保への施策が始まりました。本市として，この外国人介護人材を受け入れる法律をどのように捉えておられるのか，客観的なお考えをお聞かせください。 このたび法律改正により，外国人の在留資格に特定技能が加わり，外国人の介護人材を即戦力として活用できるようになりました。
最後に，再質問はないんですが，一つ要望といたしまして，本当梅雨時期でありますんで，このたびというか，出入国管理法が改正されまして，１号認定は５年で34万人ぐらいですか，それぐらいを目指すと言われておりますけども，昨今の災害でもやっぱり避難所で例えば外国人の方をちょっと隔離してあるですとか，隔離というのは悪い意味ではなくてどこか壁ができているとか，そしてまた言葉の問題，宗教を通じた食の問題ですとかいろいろまた
国は昨年末，外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法に基づき，本年４月に創設される新在留資格，特定技能に関する基本方針など，外国人全般に対する総合的対応策を閣議決定しました。公的機関や生活インフラでの多言語化など，急増する外国人を生活者として迎え入れる基盤の整備を国主導で進めるとしていますが，外国人への支援については，居住している最も身近な自治体の取り組みも重要であると考えます。
平成３０年１２月８日，第１９７回国会臨時会において出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立し，同月１４日に公布されました。
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理及び難民認定法が昨年１２月に成立し，本年４月より新在留資格が施行されます。導入の背景には，深刻な人手不足に対応するため外国人材の就労分野を拡大するもので，新たな在留資格として特定技能１号と特定技能２号を創設するものです。本市の雇用情勢における影響についてお聞かせください。 次に，投票率の向上についてお伺いいたします。
さらに、出入国管理法の改正による外国人材の受け入れ拡大により、今後一層の外国籍市民の増加が見込まれる中、議員御指摘のように、外国籍市民が、本市での生活や活動に早く適応できるようにするための、転入時における生活オリエンテーションの実施など、本市での生活をスタートする入口部分の支援の充実は大変重要と認識をしております。
また、昨年、在留資格の創設などが盛り込まれた出入国管理及び難民認定法の改正が行われました。国は、少子高齢化などで不足する労働力を補うため、外国人労働者の受け入れ拡大を目的としており、新たな在留資格により、今後５年間に最大34万5,150人の受け入れを想定し、そのうち特定技能２号は、家族帯同が認められ、永住も可能としました。
さらに、新たな外国人材受け入れのため、在留資格の創設などが盛り込まれた出入国管理及び難民認定法の改正や、水道事業の運営基盤強化に向けた官民連携や広域連携等の推進方策などが盛り込まれた水道法の改正が行われております。 今後も、こうした国の動向を注視するとともに、目まぐるしく変化する社会情勢に適応し、長期的視点に立った市政運営に努めてまいります。 市政運営の基本的考え方でございます。
少子高齢化の進展により、我が国の生産年齢人口は今後も減少が見込まれ、人手不足が深刻化する中、その対策として、国は出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管難民法を改正し、一定の専門性、技術を有する外国人材を幅広く受け入れる新たな在留資格特定技能制度を創設いたしました。
国は、今国会において出入国管理難民認定法、一般的に入管難民法ですが、それの改正案が野党などの反対を押し切って、12月８日に可決成立しました。内容についてはいろいろ議論があるところではありますが、来年４月１日から施行されます。本市においても、外国人労働者が相当数雇用されておりますが、その方たちの生活環境は受け入れる自治体が責任をもって整備する必要があります。
このような状況におきまして、出入国管理及び難民認定法のこのたびの改正によりまして、今後、本市におきましても、外国人技能実習生の人口は増加する傾向が強くなってまいりますものと想定されますことから、外国人技能実習生の実態の把握が必要であると認識をしているところでございます。
この解決方法，特効薬というのはなかなか見出すことが難しいのではないかなと私も思っておりますが，このような折に，今国会で外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正っていう法律が夜中，朝４時くらいですか，可決成立したという報道を聞きました。
避難民の受け入れにつきましては，出入国管理及び難民認定法等に基づき，国において避難民の保護や上陸手続，収容施設の設置及び運営，我が国に庇護すべき者であるかどうかの審査などの対応を行うものと承知しております。